2009.09 «  1  2  3  4  5  6  7  8  9  10  11  12  13  14  15  16  17  18  19  20  21  22  23  24  25  26  27  28  29  30  31  » 2009.11

労務管理

  • 2009/10/31(土) 22:49:11

企業の経営資源のヒト(労働力)・モノ(生産手段)・カネ(資本)の3要素のうち、ヒト(労働力)を対象とする管理活動である。管理」とは、自ら意思を持ち活動する人間を、企業目的の達成のために制御・統制する事。資本主義社会においては、財やサービスのみならず労働力も商品として売買されている。つまり人は労働力であるという考え方。しかし人というものは合理的に動くわけでもなく非合理的な要素が入ってくるため要素還元的な経済学では扱いにくい。そこでその人を管理するシステムとしての労務管理がある。
日本において、戦前は、ホワイトカラーを対象とする「人事管理」とブルーカラーを対象とする「労務管理」はそれぞれ別個に扱われていた。
労務管理には以下のような要素がある。
雇用管理
作業管理
時間管理
賃金管理
安全・衛生管理
教育訓練
労働組合対策
従業員対策

高年齢者等の雇用の安定等に関する法律

  • 2009/10/25(日) 10:21:49



第1章 総 則 第1条
 この法律は、定年の引上げ、継続雇用制度の導入等による高年齢者の安定した雇用の確保の促進、高年齢者等の再就職の促進、定年退職者その他の高年齢退職者に対する就業の機会の確保等の措置を総合的に講じ、もつて高年齢者等の職業の安定その他福祉の増進を図るとともに、経済及び社会の発展に寄与することを目的とする。


 2004年6月に「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部を改正する法律」が成立した。これにより、すべての企業には2006年4月1日から段階的に65歳までの雇用を確保義務が課せられる。この改正は、いわゆる定年問題に対するもので、昨今の経済状況や団塊の世代の大量解雇によって発生する年金需給の逼迫を解消するものである。内容は雇用と年金との間に収入の空白期間が生じないよう、企業に定年の段階的「引き上げ」や「定年の廃止」「継続雇用制度」の導入のいずれかの措置を義務付けるもの。

[雇用確保義務の年齢]
 ・2006年度から:62歳まで雇用義務
 ・2007年度から:63歳まで雇用義務
 ・2010年度から:64歳まで雇用義務
 ・2013年度から:65歳まで雇用義務

[雇用確保の方法]
 (1)定年制の廃止
 (2)定年年齢の引上げ
 (3)継続雇用制度の導入

[老齢厚生年金の支給開始年齢]
[定額部分支給開始年齢] ※賃金はこの定額部分を補完する意味合い。
 昭和21年4月2日以後生まれ 63歳から
 昭和22年4月2日以後生まれ 64歳から
 昭和24年4月2日以後生まれ 65歳から
[60歳からの収入の組み合わせ]
 (1)賃金のみ
 (2)賃金+年金
 (3)賃金+年金+高年齢雇用継続給付金
 (4)賃金+高年齢雇用継続給付金

[継続雇用スタイル]
(1)勤務延長
 定年年齢はそのままで、その年齢に達した者を退職させることなく引き続き雇用。
(2)再雇用制度
  定年年齢に達した者を一旦退職させた後、再び雇用。
(3)勤務延長後再雇用
  (1)+(2)
(4)定年延長
[勤務スタイル]
 ・60歳前と同じように勤務する。
 ・1日の労働時間を短くする。
 ・隔日等の勤務とする。

[厚生年金の適用基準]
 厚生年金の適用は、次の2つの基準の両方満たす場合に被保険者となる。
 (1)「1日の所定労働時間が一般従業員のおおむね4分の3以上」
 (2)「1か月の所定労働日数が一般従業員のおおむね4分の3以上」
[雇用保険の適用基準]
 (1)1年以上の雇用が見込まれること。
 (2)週所定労働時間が20時間以上。
 ※雇用保険の被保険者にならないと高年齢雇用継続給付金は支給されない。

「在職老齢年金」
 ※60歳から支給される「特別支給の老齢厚生年金」は、60歳以後厚生年金の被保険者になった場合「在職老齢年金」仕組みにより、一部または全部が支給停止される場合があります。年金支給月額=基本月額−(総報酬月額相当額+基本月額−28万円)÷2

「高年齢雇用継続基本給付金」
(1)支給対象者
 ・雇用保険の加入期間が5年以上
 ・60歳以上65歳未満の一般被保険者(短時間労働被保険者含む)
 ・60歳到達時賃金の賃金に比べ75%未満で就労していること
(2)給付内容
 ・支払われる賃金額が61%未満の場合は、賃金の15%相当額を支給。
 ・61%以上75%未満の場合は、賃金の15%から一定の割合で減じた率を乗じた額。

ベースバンド

  • 2009/10/24(土) 07:06:03

 ベースバンド(基底帯域)とは、2種類の意味がある。通信に関する用語。
 アナログ的には、
  物理現象が最初に電気信号に変換されたときの電気信号の帯域、
  復調されて再び元の物理現象に変換される前の最後の電気信号の帯域
 デジタル的には、
  アナログ信号がデジタル信号に変換されたときの電気信号の帯域、
  復調されて再びアナログ信号に変換される前の最後のデジタル信号の帯域
の事を言う。変調前、または、復調後の情報信号の帯域のことである。
 信号を変調せずにそのまま伝送する方式をベースバンド伝送といい、信号を変調して伝送する方式は搬送帯域伝送(伝送路符号化)とよぶ。
 音声通信ではFM変調でもAM変調でもベースバンドは元の音声信号。
 イーサネット(Ethernet)はベースバンド伝送(○○BASE−Tとか)。
ベースバンド方式は回線の帯域を全部仕様する為効率が悪い一方でブロードバンドや符号化を行うと、複数の通信を同時に行えるので効率がよい。一方で複数の信号を同時に通信させると混線も起こりやすい一方でベースバンドはその信号しかないので混線は無い。

抵当権

  • 2009/10/22(木) 21:38:33

 金融機関が不動産を担保に融資するときに、いわゆる「借金のかた」として設定する担保権のこと。借り手が返済できなくなった場合に、抵当権を実行して任意処分や競売などによって債権を回収する。地上権や永小作権なども抵当権の対象になる。厳密には普通抵当権と根抵当権があり、単に抵当権という場合は特定の債権を保全するための普通抵当権を指す。住宅ローンを借りる時は金融機関と抵当権設定契約を結び、登記簿に登記される。
 中古不動産:金融機関から住宅ローンなどを借りて不動産を購入すると、その担保として物件の登記簿(土地・建物)に「抵当権」が設定される。売主が借りた住宅ローンなどに対する抵当権は、中古住宅の売買契約を締結する時点において、設定されたままになっている事が多い。つまり、この抵当権の設定を、残代金の支払い (引渡し) 後も抹消しないままで残しておく事が可能になる。そして、売主の借入金に対する抵当権をそのままにして売買を行なった場合、以前の所有者である売主の借入金返済が滞れば、抵当権の実行により競売にかけられるなどして、新しい所有者である買主は物件の所有権を失ってしまう事になるのだ。

LED

  • 2009/10/22(木) 07:15:35

 iMacにもLEDバックライト型ののディスプレイが標準搭載されるようだ。発光ダイオードとは順方向に電圧を加え、素子のギャップ電圧を利用して発光する半導体素子のことである。放出される光の波長は材料のバンドギャップによって決められる。LEDとも呼ばれ、発光原理はエレクトロルミネセンス(EL)効果を利用している。
 LEDの特徴として、
  寿命が白熱電球に比べて長い、
  素子そのものはほぼ半永久的に使える。
  発光効率が蛍光灯などに比べて良好。
 LEDが使用不能になるほとんどの場合は電極部分の金属の酸化・劣化、過熱や衝撃で内部の金線が断線するものである。製品寿命は封止樹脂の劣化により透光性が落ち、発光量が一定以下になった時点をいう。発光色は用いる材料によって異なり赤外線領域から可視光域、紫外線領域で発光するものまで製造することができる。
 流行りの有機ELも同様。陰極および陽極に電圧をかけることにより各々から電子と正孔を注入する。注入された電子と正孔がそれぞれの電子輸送層・正孔輸送層を通過し、発光層で結合する。その励起状態から再び基底状態に戻る際に光を発生する。励起状態(一重項)からそのまま基底状態に戻る発光が蛍光であり、一重項状態からややエネルギー準位の低い三重項状態を経由し、基底状態に戻る際の発光を利用すればりん光である。励起しても光に上手く利用できないエネルギーは無放射失活(熱失活)する。ただし、結合によるエネルギーで発光層の発光材料が励起される所が一般的なLEDと異なる。
 日亜化学工業株式会社
 OSRAM Opto Semiconductors
 Royal Philips Electronics
 豊田合成株式会社
 星和電機株式会社