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次期総選挙への期待

  • 2009/07/30(木) 08:28:29

日本経団連は「次期総選挙における各党政権公約に期待する」というタイトルで以下の内容を発信している。

1.当面の危機克服への責任ある対応と民主導の成長力強化策の推進
2.安心で持続可能な社会保障制度の確立と抜本的な少子化対策の推進、消費税を含む税制抜本改革・財政健全化
3.民間活力の発揮を促す規制改革・民間開放、電子行政の実現と経済法制等の整備
4.産業の国際競争力強化に向けたイノベーションの推進
5.環境と経済、エネルギー安全保障のバランスの取れた責任ある環境・エネルギー政策の推進
6.公徳心をもち心豊かで個性ある人材を育成する教育改革の推進
7.雇用のセーフティネットの強化と雇用・就労の多様化の促進
8.道州制の導入に向けた「道州制推進基本法」(仮称)の制定と農業、観光振興等を通じた魅力ある経済圏の確立
9.グローバル競争の激化に即応した通商・投資・経済協力政策の推進と国際通商ネットワークの構築
10.戦略的な外交・安全保障の推進と憲法改正に向けた合意形成

組合

  • 2009/07/30(木) 08:22:49

合同会社:
法人格を有し法人格を有する指定事業を行う事ができるがパススルー課税が認められず節税メリットが無い。

有限責任事業組:
パススルー課税が認められているが、法人格がなく事業に制限がある。

技術研究組合:
二者以上の組合員が定款を作成し、主務大臣の認可を受けて設立する法人。「賦課金」が損金計上できるパススルー課税であり法人格も有する他にR&D税制の活用も可能であるというメリットがある。しかし、余剰金が生じた場合は法人税が課され、また組合員に配当することはできない。解散時の残余財産は分配可能なのみである。

持分会社

  • 2009/07/30(木) 07:49:31

会社法上、株式会社の株式の代わりに会社を構成する社員の地位を持分と呼ぶ。企業同士が共通利益を供する会社を設立する際に使われる。その為無限責任を課している事が多い。民法での組合に似たような考え方。
 * 合名会社:全員が無限責任社員
 * 合資会社:無限責任社員と有限責任社員が存在する。
 * 合同会社:全員が有限責任
元々組合と会社は同じ考え方であり、法人格を持つ組合(労働組合や共済組合など)もあり一般的な通念としては分けえぬものである。

天宇朗通

  • 2009/07/30(木) 07:31:10

中国携帯市場でシェアを伸ばしてきている端末メーカー。今年、第1四半期の販売台数シェアで、中国の新興企業である天宇朗通が初めてモトローラを抜いてノキア、サムソンに次ぐ3位に躍進したのだ。先進国企業での販売台数が減少している中、中国だけは著しい成長を続けている。携帯端末メーカーの世界出荷量は前年同期比15.8%減の2億4480万台である中、中国国内販売台数は5800万台でなんと24%にもなる。ちなみに日本は年間で4000万台程度だ、中国との差は5倍以上にもなる。他にも世界的なシェアが高い中興通信や華為技術がある。G2が開催され世界2強国体制が敷かれようとし、国内の需要が頭打ちになってきている日本企業は、長期的に見て海外に打って出るしか選択肢が残されていない。日系メーカーが海外メーカーと同じ競争力を保っていくためには、中国を含めた新興国での成功無きには無いだろう。

生活インフラ

  • 2009/07/28(火) 06:45:14

 インフラとはインフラストラクチャー(社会基盤)の略。「生活インフラ」とは、上下水道、電気、ガスなど日常的に生活するうえで欠かせない社会基盤のこと。最近のネットワーク化の波の乗る形で従来とは異なる範囲にまでそのインフラと呼ばれる言葉が浸透してくるようになっている。これまでの家庭内ネットワークには、PCや情報家電がつながっていたが、これら以外のさまざまな機器が接続されるようになってきており、例えば、空調機器やドアの施錠システムなども、ネットワークに接続されることで新しいサービスを受けられるようになっています。家庭内ネットワークにあらゆる機器が接続されることにより、これまで互いに接続されることがなかった機器同士が接続されたり、あるいは接続可能な状態になったりします。これらは便利で快適な生活を送ることがでる一方、不正な接続や操作、あるいはウイルスの混入などにより、甚大な被害を引き起こす可能性もある。現在の「便利化」の流れを進めていくならばこれらネットワーク化による恩恵を逃すはずはない。すればこれらの悪影響を取り除くための技術や施策も必要になってくるであろう。その一つがセキュリティ問題ではなかろうか。外部から操作・監察する場合にどのように外部に漏れず必要な人のみにその情報や権限が行き渡るようにするか?通信の暗号化や認証の方式がこれまで以上に強固で品質のよいものになるかどうかが必要になってくるであろう。セキュリティの技術についても考えてみよう。