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地球温暖化基本法

  • 2010/03/03(水) 06:38:00

2020年までに1990年比25%削減を目指す

その為の法律

「地球温暖化対策基本法」

が閣議決定間近。

しかし、官僚・産業界による猛烈な反発がある

というのも

・「すべての参加国が加盟したら」25%削減する。実質凍結。
・キャップアンドトレード式排出権取引にキャップなし。電力業界に甘い。
・自然エネルギー=ヒートポンプにしようとしている。ただの省エネ技術。

鳩山首相のCOP15発言が実現できないので

うやむやにしようとしている。

診療報酬

  • 2010/02/16(火) 07:35:20

診療報酬制度が改定される見込み。診療所は値下げで、病院などの期間は値上げ。一般的には診療所に勤める医者の給料が高騰しているという理由だ。

診療報酬とは、保険診療の際に医療行為等の対価として計算される報酬を指す。診療報酬点数表に基づいて計算され、点数に応じて医療行為を行った医者・医療機関・薬局の医業収入となる。医業収入には、医師や看護師、その他の医療従事者の医療行為に対する対価である技術料、薬剤師の調剤行為に対する調剤技術料、処方された薬剤の薬剤費、使用された医療材料費、医療行為に伴って行われた検査費用などが含まれる。保険診療では患者はこの一部を窓口で支払い、残りは健康保険から支払われる。医療行為の明細書には各項目が金額ではなく点数化されその点数に応じて報酬が加算される。同じ医療行為に対しては効果がある薬よりも、単に安い薬を使えば報酬が増えるなどのモラルハザードを引き起こす。

例えば、診療報酬の薬価が薬の実納入値段よりも大きく高いので、患者の「薬漬け」によって病院には大きな利益がもたらされ、医薬品、医療材料、検査等は「もの代」として検査差益がもたらされる。これらは国の機関・中央社会保険医療協議会によって規制・保護の対象となっているので適切な(患者にとって有益となる)仕組みになっていない。既得権益の温床である。

報酬が安定しているので医者のモラルを信じて、効果のある医療行為が行われるはずだったのだが資本主義的な、お金が儲かる=社会貢献、という表面的な意味が捉えられると良くない方向にしか進んでいない。だからといってアメリカの様な医療制度になっていいとも思われない。

国家公務員法改正

  • 2010/02/13(土) 07:03:51

ここでも先送り?
2月12日に予定していた国家公務員法等改正案の閣議決定が先送りされた。
次長・局長級を部長級に降格させる規定を盛り込んだが、その内容が麻生政権の法案の条文をほぼ再利用する形なのだ。
鳩山首相は「降格人事が甘い」と述べたが自身の調整不足も否めない。

民主党政権は「脱官僚・政治主導」を目指しているが、そもそもの発端は何か?
おおきくは公務員である事の無駄からくる国際競争力の低下が理由である。公務員である事の無駄とは、縦割り行政、年功型賃金、官僚内閣制、などである。

今回はその年功型賃金にメスをいれるべくの改正案なのだが、自民党時代に廃案になったものをそっくりそのまま持ってくるとはなんとも芸がない。「意に反して降任を行うことができる」とあるのだが実質は以下のような制限があるため全く機能しない。

1.次官、局長、部長の3段階の人事を規定しているが、次官と局長の位置が同等で給料も同額な事。(2段階の降格にならない)
2.降格には3つの特例要件−他と比して実績が劣る、別の人の方がより優れた業績を挙げると見込まれる、転任させる適当な官職がないーを充たす場合に限られる事。(理由がつけるのが困難)
3.部長クラスから課長クラスへの降格については法律上何も規定がなく身分が完全補償されている事。(実務的な部分が全く変わらない)

社会は人が作っている。競争が無い人事制度で競争力をつけるのは無理がある。

アンチパテント

  • 2010/02/09(火) 06:54:55

アンチパテントとは、特許の保護を弱くすること。
プロパテントとは、 特許を保護を強くすること

○アメリカでは、
アメリカは、アンチパテントからプロパテントに転換したことにより、国力を充実させたといわれている。一般には、自国の科学技術力が強ければプロパテントが国益になり、自国の科学技術力が弱ければアンチパテントが国益になる。なので80年代のアメリカでは、アンチパテントの流れが強かった。アメリカの経済力が衰退し、失業が広がり、アメリカはもうだめだと言われた時代だ。

○つまりは、
アンチパテントは、技術力に勝る先進国が特許権を取得し、自国の産業の発展を抑圧することを防ぐためである。先につばつけましたよ的な先奪主義である。なので先進国は自国の都合に合わせて権利を主張したり無効にしたり声を大きくするのだ。


○社会全体では、
人間の感覚はアンチパテントな傾向を有する。たとえば、ソフトウェア特許は強く保護すれば保護するほど、ソフトウェア産業をだめにすると言われる。オープンソースソフトウェアの流れはアンチパテントであるといえるだろう。

○のちには、
世界の各国が経済発展の流れに乗る中で権利が複雑化するのは明確である。さらにはITによって情報流通が早くなり、交通発展により物流の速度が速くなっている。その中で維持コストが高くなるプロパテントは有効かと問われれば否という答えが一般的なのではないだろうか。感覚的に受け入れがたいものは通り難い。そんな世界がまっているのだ。そこでは特許管理維持のコストを大幅に抑える仕組みを導入するか、圧倒的なアンチパテントに進むかいずれかであろう。

■ビジネス特許
ハブ&スポーク特許:複数の投資信託を1つのポートフォリオで管理する手法を提唱した特許で、「ビジネスモデル特許」の元祖。
この特許はSignature Financial Group社が取得したものだが、同業のState Street Bank and Trust社がこれをライセンスしようとした。しかし、金額が折り合わず、「この特許は法律の定める要件を満たさず無効である」として裁判を起こした。
 特許を専門とする米国連邦控訴裁判所(CAFC)は、1998年7月に、この特許は有効であるとする判決を下した。発明が「有用(useful)」で、「具体的(concrete)」で、「有形(tangible)の結果を生みだす」という3つの要件を満たすならば、特許としてみとめられるという判断を示した。

死刑のコスト

  • 2010/02/07(日) 08:25:05

刑務所等(刑務所,少年院,少年鑑別所)の収容,矯正教育の実施にかかる費用は約500億円。他に一般事務の経費が約1500億円。合計で2000億円。出所後の生活を支援する団体への補助金を含めるとさらに100億円規模増える。 一方で、犯罪被害者への給付金は合計で10億円。給付制度なので事務費(人件費)を加えても20億円にもならないだろう。 実に犯罪被害者への給付は加害者への社会復帰にかかる費用に比べて100分の1程度なのである。どちらも国民の血税である。これを適正な比率と捉えるかどうか。経済的な面を考えると、被害者への補償があまりにも少ないと感じるのが普通の感覚ではないだろうか。では、教育を受けた後に、出所後に、社会に対して償いをしている所に効果があるはずである。でなければ言葉は悪いが無駄になっているのだ。日本の再犯率は10%程度。必ずしもお金の指標だけでは図れないところであるが、日本国民の死刑許容率が85%と高いのもそのあたりの不満が表れているのではないかと感じる。