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ハイエク

  • 2010/03/01(月) 06:10:40

フリードリヒ・ハイエク(1899年-1992年)。
市場主義と自由主義と個人主義を主張し、新自由主義の旗手となっている。
それでいてケインズとは袂と分かつ論争を展開した。
ケインズは小さな政府を主張し、ハイエクは徹底した自由主義を標榜したのだ。

古典派(アダム・スミス)の大前提では、市場に参加するすべてが完全な知識をもっていると想定されているが、実際はそうではない。そこを不確実性として捉えてきたのが自由主義であり不確実性をどのように扱うかが長年議論されているのである。

ケインズとハイエク、お互いに自由主義ではあるのだが、その市場の不確実性において違った見方をもった。ケインズは貨幣の本質も、将来の不確実性に対する備えにあるとした。一方で、ハイエクは社会や経済に不確実性があることはケインズ同様に認識していたのだが、だからこそ市場の自立性や自在性に事態の推移を任せるべきだと考えた。市場はとことん自律的に動くべきもので、政府はよほどのこと以外は手を出すべきではない。

フリードリヒ・アウグスト・フォン・ハイエクは、オーストリア生まれ。オーストリア学派リバタリアニズム思想家。ノーベル経済学賞受賞。ルートヴィヒ・ウィトゲンシュタインの従兄弟にあたる。

ハイエクが言うには、本当は、不完全な知識が市場に参加することによって、うまく分業されているのではないか。つまり知識もまた、アダム・スミスが「労働の分業」を説いたように、分業されているのではないか。

その結果が、『隷属への道』(1944)に表れている。そこでは全面的な社会主義批判と、ファシズム批判を展開した。

カール・ポパーは、そのハイエクの論について、「開かれた社会」にて知識(客観的な知識や科学的な知識)が機能すると言ったし、後にハイエク+フリードマンのシカゴ学派の組合せによりいわゆる新自由主義が成立ってきた。サッチャーがハイエクの書を掲げていたのは有名。

1944年『隷属への道』
1945年『社会における知識の利用』

辺野古の米軍基地

  • 2010/01/25(月) 06:48:50

 当   18,000 稲嶺
     17,000 島袋
沖縄県宜野湾市長として稲嶺進氏当選。
沖縄県の米軍普天間基地(宜野湾市)の移設受け入れは拒否の方向に。
ある程度予想されていた事かもしれません。市というよりも沖縄県全体、または日本全体の大多数意見でしょうか。もっとも民主、共産、社民、国民新など推薦というのだから政治家もそちらを選ぼうとしていることは明らかです。賛成の立場。
では基地はどうするのか。普天間全面返還は1996年に日米両国で合意済みの内容。また昨年合意したまた海兵隊要員8000人のグアム移転。このままいけば現在の位置に固定化が妥当であろうか。古くても使えるようにするのが仕事ともいえる。もしくは横須賀あたりに移す。固定化および現状の基地削減にまでつながれば国民も納得なのではないか。

  • 2010/01/24(日) 07:39:05

各国の軍事費(Military Balanceより)


中国が圧倒的に多くなってきている。勿論世界の中心を狙っているのだから当然ですね。で一方で、日本はというと、GDP比でいうと確かに少ない。ただし総額や総兵士数でみるとUKとほぼ同等なのである。ここまで費用や役務を費やしているというのにUSAとの同盟もまだ必要なのだろうか。思いやり予算の年間数十億ドルで核の傘を得るというのは一見節約になっているかもしれない。しかし被爆国として「核で守ってます」と公言することでどれだけ世界の同意が得られるかは疑問だ。

2010年経済

  • 2010/01/20(水) 08:05:46

世界のGDP成長率予測は2009年の-2.2%から2010年には2.9%になるという。それに対して日本のGDPは-5.2%→1.5%。いかに遅いのかと日本の政策が疑われる。世界の先進国でこれほどまでに成長率がおそいのはない。ここには制度政策的な問題がある。加えて2020年にむけてCO2の25%削減。これも他の国からは勝手にやればという雰囲気だ。それもそのはずで途上国にとってのメリットが全く示されていないのだから、こちらに迷惑がかからないんだったら勝手にやれば。でも世界的な環境は変わらないと思うと。といわれているようなものだ。
また先日には減反政策がニュースになっていた。戦後の減反政策は元々GHQによって行われた反共産政策として、農地改革(農地解放)により自作農が増えたこと。それによって米の供給過剰状態になった事。また食生活の欧米化が進んだことが原因である。最近では人口減少がその理由として加えられることが多いが、それならば世界的な食料不足と反して食料自給率を下げている現状を解決するべきであるし、人口が減るならば国会議員ももっと減らすべきだ。単なる官僚の発言の代替であるならばいらない。

2030年の日本人口

  • 2010/01/06(水) 07:43:19

全国の平均世帯人員は2人
単身世帯が50%、高齢者世帯割合が30%
特殊出生率は1.1
人口は11,500万人、2100年で4500万人ぐらい。先進国ではイタリアより少なく、スペインぐらい。
スペイン人の労働時間はEU内で第1位。GDPは世界10位。失業率は15%。保守政党の国民党と、中道左派のスペイン社会労働党の2大政党制をとる。社会主義と資本主義の両立は続くか。